アジア法学会 秋季研究総会(於西南学院大学)

投稿者: | 08/11/2014

終了しました。

日時 2014年11月22日(土)・23日(日)
会場:西南学院大学
西南コミュニティーセンター・ホール(1F)
福岡市早良区西新6丁目2番92号
http://www.seinan-gu.ac.jp/accessmap.html

11月22日(土)14:00開始(受付開始13:30)

趣旨説明

中村真咲
(名古屋大学大学院法学研究科・特任准教授)

シンポジウム

「市場経済化後のモンゴルにおける行政と市民社会の変容」
モンゴルでは1990年から市場経済への移行が始まると、農牧業協働組合や国営農場が急速に解体され、2002年には土地私有化法が採択されて都市部での土地私有化が開始されるなど、モンゴルの土地をめぐる権利関係や利用形態は大きく変容した。本セッションでは、市場経済化の過程にあるモンゴルにおける土地法制の動向を検討するとともに、2005年~2012年に実施したセレンゲ県における法社会学的調査の報告を行う。

「モンゴルにおける土地法調査報告①」
楜沢能生(早稲田大学法学学術院・教授)

「モンゴルにおける土地法調査報告②」
雨宮洋美(富山大学経済学部・准教授)

11月23日(日)

個別報告

「中国(上海)自由貿易試験区:政府職能転換への挑戦」
寺島美貴子(弁護士)

総会

(西南コミュニティーセンター・ホール)

シンポジウム「モンゴル法史研究の現在」

モンゴル法史では、①革命前、②社会主義期、③ポスト社会主義期という3つの時期に分けて理解されることが多いが、①と②と③の法史の関係については、必ずしも明らかにはされてこなかった。①と②と③の法史はいかなる意味で「断絶」あるいは「継承」とされてきたのか、それぞれの時期の法改革を担った者はどのような意図を持っていたのか、③の時期に①と②の法史の評価はどのように変化したのか、③の時期に①と②は影響を与えているのかなど、さまざまな議論がなされてきたが、史料や現地調査の制約から未解明の点が多い。本セッションでは、モンゴル法史に関するモンゴル、中国、ロシア、日本などにおける議論状況を検討するとともに、今後の課題を明らかにする。

「モンゴル法史研究の再検討①」※
那仁朝格図(ナランツォクト)
(内蒙古大学法学院・教授)
※急遽来日ができなくなったため代理報告になりました。

「モンゴル法史研究の再検討②」
中村真咲
(名古屋大学大学院法学研究科・特任准教授)
以上